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人探しと刑事事件、民事訴訟
人探しと刑事事件、民事訴訟

人探しと刑事事件、民事訴訟

民事・刑事訴訟を行う際に、対象者の居場所がわからない場合、所在調査として人探しを行う場合があります。特に、日本に居ながら韓国人を相手に訴訟を起こす場合、土地勘が無い日本人は相手の所在を突き止めるだけで一苦労です。相手が所在を偽った、隠ぺいした場合など、尚更所在調査が必要とされます。

人探しと民事訴訟、事例

人探しと民事訴訟、事例

民事訴訟で人探し調査を行う場合、以下のような事例があります。

・SNSで知り合い、交際していたと思い込んでいた韓国人女性が突然音信不通になってしまった。その女性にはお金の貸しがあった。

・交通事故で示談したが、相手の居場所がわからない為、民事訴訟が出来ない。

・オークションサイトを通じて知り合い、相手が販売している商品にお金を支払ったが、商品が発送されて来ない。記載されていた住所も架空のものだった

・取引先の韓国の個人事業主より、売掛金を支払われないまま連絡が取れなくなってしまった

など、金銭絡みが多く、詐欺目的で日本人に近づき、必要なお金をむしり取ったら姿を消すというケースも少なくありません。

人探しと刑事事件

人探しと刑事事件

詐欺を刑事事件として扱い、行方がわからなくなっている関係者を探す調査を行う事もありますが、その額が巨額である場合や、大規模な組織絡みでなければ詐欺は民事として扱われることの方が一般的です。ただ、韓国ではケースによって刑事事件と民事訴訟を同時進行させることもあります。そういった時の為にも被疑者の所在は極力早めに明らかにしておく必要があります。

民間調査はこちらへ 当弁護士事務所の提携先

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