弁護士法務法人が行う調査｜韓国弁護士事務所
韓国の法律事務所が行う調査とは
個人、事業主様問わず、何らかの形で韓国に関する事件に巻き込まれてしまったとき、弁護、代理人業務を行うと同時に、その事件に関する調査業務も平行して行っております。民事訴訟の供述において、事件発覚後、もしくは発覚前より調査を行っておくことで、被疑者、被害者がその事件の供述を行ううえでの明確な証拠を提示することが出来ます。また、弁護する側から調査を行う事で、法廷の供述において必要な事項をより的確にすることが可能です。
具体的な調査内容
事件により、当社が行う調査の内容はケースバイケースです。例えば、近年行った事件の調査は以下です。
・対象となる個人・企業、または企業や幹部の素行調査
・投資したお金の運用・または流用に不正の疑惑が抱かれる企業の、取引先や実績の調査
・売掛金を滞納している企業の資産調査
など。同じ国内であれば、メールやネット検索だけで、個人で動いても情報が得られる事もあります。しかし、対象国が韓国となると、言語、文字、土地勘などの壁があり、個人で的確な情報を得る事は非常に難易度の高いことです。
事件発覚前でも調査は可能です
確実に事件が発覚してからでは遅い事もあります。特に、対象者、対象企業が凶悪な犯罪に手を染めている疑いがある場合、逮捕して欲しい場合など、起訴する場合でも証拠不十分となれば不起訴となり、刑事事件として取り扱われず、韓国の警察は動いてくれません。事件発覚前でも調査を行う事は可能です。また、民間の一般人の方が不起訴とされてしまった証拠内容や情報でも、よりも我々弁護士が証拠として提出することで事件の具体性が高まり、検察側を動かし易くなります。まずは、日本語にも対応できる韓国現地の弁護士法務法人にご相談ください。
