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法人調査と民事訴訟・刑事事件
法人調査と民事訴訟・刑事事件

法人調査と民事訴訟・刑事事件

韓国の法人から何らかの被害を被った場合、被害者が民事訴訟、または刑事事件として事件を訴える事があります。裁判で訴訟を起こす為に、そして裁判で勝ち被疑者側に罪を認めさせる為には、さまざまな準備が必要です。各種書類手続き、訴状を裁判所に提出するなど事務的な調査以外にも、事件のケースによっては、対象の法人の調査が必要となることがあります。その企業の主要取引先、社長、幹部の素行調査、資産、売上調査、日本の企業との過去の取引の実績などを調査することで、民事訴訟、刑事事件における裁判での証言をより明確なものとし、確実な判決に結びつけることが出来ます。

法人調査と民事訴訟

法人調査と民事訴訟

詐欺などで、日本人の個人、または日系企業が韓国の法人を民事訴訟するケースは少なくありません。また、法人が絡んだ手口も詐欺のさまざまです。

・韓国の結婚相談所・案内所が個人とグルになって結婚詐欺を働き、日本の個人から金銭を搾取したケース

・韓国の取引先の企業が、支払いが滞っている売掛金の請求に応じず、踏み倒しに至りそう、または、踏み倒して行方をくらませているケース

・物品の取引を行っている韓国の企業から、支払いをしているにも関わらず、商品が送られてこないことが続いているケース

などが近年取り扱った事例です。詐欺被害額に応じ、簡易裁判所での裁判、また、地方裁判所での裁判になるかも変わってきます。法廷での被害者の証言を、より具体的にする為にも、対象企業の過去の取引履歴や実績などを調査し、訴訟、各証言を優位な展開に運べるよう、事前調査を行います。

また、詐欺以外でも勤務先の韓国の企業に不当な労働条件を強いられている、「パワハラ」などのケースもあり、対象企業の内部事情調査、潜入調査、聞き込み調査などを行う事もあります。

法人調査と刑事事件

法人調査と刑事事件

業務上過失傷害、虚偽有価証券報告書提出、金融商品取引法違反事件、贈収賄、詐欺などで、韓国の企業を刑事事件として取り扱う事もあります。民事訴訟とは流れが事なり、刑事事件は警察・検察官に被害届が受理された後に調査が開始されます。しかし、相手企業の幹部や社長を訴えたい、逮捕して欲しいにも関わらず、証拠不十分な為、訴訟が受理されないこともあります。被害者からの訴えが不起訴とされぬよう、事前からその企業の動向や代表者の素行調査、不正を行っていないかなど綿密に調査を行う事で、検察官側に刑事事件として取り扱い易い流れに持って行きます。

その他 訴訟前に必要な調査は民間提携の調査会社で可能です。

その他 訴訟前に必要な調査は民間提携の調査会社で可能です。

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